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サービス利用規約

岩谷情報システム株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社サービスを契約された皆様(以下「契約者」といいます。)に適用されるサービス利用規約を以下の通りに定め、契約者は本規約を遵守して当社サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。
なお、契約者は、当社サービス利用にあたり、後日、この規約に記名押印のうえ当社に対し、本書を差し入れるものとします。

第1条(規約の適用)

当社は、次条以下に定めたサービス利用規約(以下「規約」といいます。)に基づき、この規約に定めるサービスを提供致します。

第2条(規約の変更)

当社は、契約者の承諾無くこの規約を変更することがあります。規約が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。なお、当社は契約者に不利益となる規約の変更については2ヶ月前に、それ以外の規約の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法(ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます)で契約者に事前に通知します。

第3条(用語の定義)

この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 当社サービス
当社サービスとは、契約者が当社の提供するソフトウェア(容器管理システム「瓶豪」)を使用して、インターネットを通じてデータセンターにアクセスし、当該データセンターに保管されたデータ等により容器管理を行っていくサービスのことを指します。
(2) 利用契約
契約者が当社サービスの提供を受ける為の契約を指し、契約内容としては本規約が適用されます。
(4) 契約者
当社又は当社の指定した販売代理店と当社サービスの利用契約を締結している法人、団体、組合又は個人を指します。
(4) SLA
当社が別途提示する当社サービスの提供に関する品質の保証を定めた文書(Service Level Agreement)を指します。なお、SLAは本規約と一体であり、SLAにおける内容の変更についても第2条を適用します。

第4条(契約の成立)

  • 当社は、当社サービス利用の申込を受けるにあたり、契約者から必要な事項を記載した利用申込書を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申込を受付けるものとします。
  • 利用契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾した旨を電話、電子メール又はファックスにて通知した時に成立します。

第5条(サービスの開始)

  • 利用契約成立後、当社は、契約者に対して、サービス開始日、サービスの開始に必要なID及びそれに対応したパスワードをサービス開始通知書に記載し郵送又は電子メールにて通知します。
  • サービスの開始にあたっては、契約者が本規約に記名押印のうえ当社に差入れた後、契約者所有の装置における必要な初期設定及び操作教育を当社又は当社の指定する業者により実施します。

第6条(サービス利用料金)

  • 当社サービス利用料金は、別途定めるサービス料金表に基づくものとします。
  • 当社は別途定めた料金を予め契約者に対する通知をもって改定できるものとします。
  • 当社サービスの料金起算月は、第4条(利用契約の成立)の規定により契約が成立し、第5条(サービスの開始)によるサービス開始日が属する日の翌月を料金起算月とします。但し、当社サービスは、サービスの開始日から利用できるものとします。

第7条(契約期間)

  • 当社サービスの最低契約期間はサービス開始日の翌月1日から1年間とし、2年目以降は1ヶ月単位で利用契約の更新をおこなうものとします。
  • 契約期間満了までに、当社および契約者のいずれからも、第8条にもとづく解約の申入れがない場合は、利用契約は同一条件で自動的に更新されるものとします。

第8条(解約)

  • 当社および契約者は、利用契約を解約するときは解約の旨を書面等により相手方に通知するものとします。
  • 解約日は解約希望通知が相手方に届いた日の翌月末日とします。
  • 契約者は、前条の最低契約期間内に解約する場合には、解約違約金として解約日の翌日から最低契約期間満了日までの利用料金を支払うものとします。

第9条(サービス提供の停止)

  • 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社サービスの提供を停止することがあります。
    (1) 当社サービス料金が支払期日を経過しても支払われないとき。
    (2) 当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
    (3) この規約に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
    (4) 料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。
    (5) 前各号の他、契約者が規約に違反し、当社の催告にかかわらず相当の期間内に違反が是正されないとき。
    (6) 契約者が振出し、あるいは引受けた手形もしくは小切手が不渡りとなったとき。
    (7) 契約者が仮差押、差押、仮処分、強制執行を受け、または契約社に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立て等があったとき。
    (8) 契約者が営業を停止しまたは清算に入ったとき。
    (9) 契約者が死亡したとき、または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判があったとき。
    (10) その他、当社が不適切と判断するとき。
  • 当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社サービスの提供を一時的に停止することがあります。
    (1) 当社又は当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき。
    (2) 当社又は当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき。
    (3) 電気通信事業者又は当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を停止することにより当社サービスの提供を行うことが困難になったとき。
    (4) その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき。
  • 当社は前項(1)号の規定により当社サービスの提供を一時的に停止する場合はその10日前迄に、(2) 号ないし(4) 号の規定により当社サービスの提供を一時的に停止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に当社の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第10条(契約の解除)

当社は、契約者が第9条(サービスの停止)の1項各号のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

第11条(当社サービスの内容変更等)

  • 当社は契約者の承諾なくサービスの内容を変更することがあります。契約者は、変更された規約の実施日から、変更後の内容に従うものとします。
  • 当社サービスの提供区域は、日本国内の全ての地域とします。(但し、一部離島等で提供ができない区域もあります。)

第12条(サービスの廃止)

当社は都合により当社サービスの一部又は全部を廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対しサービス廃止の6ヶ月前迄に当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、これにより契約者に損害が発生した場合当社は一切の責任を負いません。

第13条(契約者の支払義務)

  • 契約者は、当社に対し、当社サービスの利用に関し、第6条(サービス利用料金)に規定した各費用を当社が指定する期日、方法を記載した請求書に従い現金振込みにより料金を支払うものとします。なお支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  • 契約者は第9条(サービスの停止)の1項各号のいずれかに該当する場合、期限の利益を喪失するものとし、当社に対する債務の全額を直ちに支払わなければなりません。

第14条(ソフトウェア等の管理)

  • 契約者は当社サービスの利用に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の条件を守るものとします。
    (1) 契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾あるいは担保に供する等の一切の処分行為をしないこと。
    (2) ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること。
  • 前項の規定に違反してソフトウェアを亡失又は毀損した場合は当社のオペレータ又は当社が指定する者が当該ソフトウェアを復旧又は修理するものとしその費用は契約者が負担するものとします。

第15条(アカウントの管理)

  • 契約者は、当社が契約者に対し付与するID又はパスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。
  • 契約者は、ID又はパスワードを第三者に利用させてはいけません。
  • 契約者は、ID又はパスワードが盗用され又は盗用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。ID又はパスワードが盗用され、又は第三者に利用されたことによる損害は契約者の負担とし、当社は責任を負いません。

第16条(禁止行為)

  • 契約者は、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
    (1) 法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。
    (2) 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。
    (3) 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。
    (4) 当社サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
    (5) 第三者の通信に支障を与える方法もしくは同様の行為において当社サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。
    (6) 当社サービスを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為。
    (7) 当社サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為。
    (8) 当社又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
    (9) その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法又は同様の行為において当社サービスを利用する行為。
  • 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。
  • 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第10条(サービス提供の停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した費用、及び当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第17条(損害賠償)

  • 当社は、当社サービスの提供にあたって当社が別途定めるSLAを遵守し、その仕様及び動作環境に従って継続的に運用されるように努めるものとします。
    (1) SLA又は規約に定める義務違反に対して当社が負担する責任は、その原因が当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去12ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス料金の総額を限度とします。
    これをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については何らの責任も負担しないものとします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
    (2) 契約者が当社サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったことにより発生するいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。 (3) 契約者がデータセンターに蓄積したデータは、契約者の責任によって管理されるものとし、当社が当社の定めるSLAの遵守に反しない限り、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
  • 当社は、当社サービス設備に関する電気通信事業者の責に帰すべき理由により、当社サービスの提供が出来なかった場合、当社がその電気通信事業者から受領する損害賠償額を当社サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じます。
  • 当社は本条(損害賠償)第1項、第2項による損害賠償を相当額のサービスの提供又はサービス期間の延長をもって代えることが出来るものとします。

第18条(免責)

  • 当社が契約者に対して負う責任は、第17条(損害賠償)の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については一切の責任を負わないものとします。
    (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    (2) 契約者設備の障害又は当社サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
    (3) 当社サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
    (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの当社サービス用設備への侵入
    (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    (6) 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
    (7) 当社サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
    (8) 当社サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
    (10) 当社の責に帰すことのできない事由による納品物の搬送途中での紛失等事故
    (11) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    (12) その他当社の責に帰すことのできない事由
  • 当社は、契約者等が当社サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

第19条(ソフトウェアの著作権等)

  • 契約者に提供されるソフトウェア及びその他の各種情報については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社が所有します。
  • 契約者は、ソフトウェア等を当社サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第20条(蓄積情報の取扱い)

契約者がデータセンターに蓄積した蓄積情報については契約者の責任で管理するものとします。但し、障害時の復旧等でやむをえず契約者の蓄積情報を取り扱う場合は、当社は別途契約する機密保持契約に則りその蓄積情報を取り扱うものとします。

第21条(解約時のデータ・ソフトウェア等)

本利用契約が、第8条(解約)又は第10条(契約の解除)により解約もしくは解除された場合、当社は契約者の承諾なくサーバ内のデータ、ソフトウェア等を削除します。これによる契約者の直接及び間接の損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第22条(個人情報の保護)

当社は、個人情報の取扱いについて別途当社が定める個人情報保護方針に則り行うものとします。

第23条(再委託)

当社は、契約者に対する当社サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第22条(個人情報の保護)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第24条(通信設備等)

当社は、契約者が自己の費用と責任において調達した当社サービス利用に必要な通信機器、ソフトウェア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切の責任を負わないものとします。

第25条(接続業者)

当社は、当社サービスの利用に適したインターネット接続環境又はインターネットサービスプロバイダーの接続環境を指定することがあります。 契約者が当社の推奨外の接続業者のサービスを利用した場合に、推奨プロバイダとの差異により起因する諸問題につき、当社は何らの責任を負わないものとします。

第26条(指定ハードウェア及びソフトウェア)

当社は、当社サービスの利用に適したハードウェア及びソフトウェアを指定することがあります。この場合契約者が他のソフトウェアを用いたときは当社サービスを受けられないことがあります。

第27条(契約者の損害賠償責任)

契約者がこの規約及び利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当社が被った損害の賠償を請求できるものとします。

第28条(準拠法)

この規約に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第29条(合意管轄裁判所)

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第30条(付則)

この規約は2010年5月1日より実施します。

お申し込みに対する個人情報取扱いについて

岩谷情報システム株式会社(以下「当社」という)は、申し込み用紙よりご記入いただく個人情報(以下「個人情報」という)について、以下の通り適切かつ厳格に取扱います。

1.当社は、下記の目的で個人情報を利用いたします。  

  • 回答、資料の送付等、お問い合わせへの対応  
  • 当社サービスについてのご案内

    2.当社は法令等による場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。

    3.当社は、上記の利用目的のために、個人情報の取扱いを業務委託する場合があります。当社は、当該業務委託先と個人情報に関する覚書等を締結し、適切な監督を行います。

    4.当社に個人情報をご提供いただくかどうかは任意ですが、連絡先の個人情報をご提供いただけない場合、またはご提供いただいた情報に不備があった場合は、当社よりお問い合わせへの対応を行うことができない場合がございますのでご了承下さい。

    5.当社では、個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のお申し出があったときは、下記お問い合わせ先にてお受けいたします。
    その際はご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由がない限り、当社の定める方法により適切に対応いたします。

    <個人情報についてのお問い合わせ先>
     個人情報保護管理責任者
    管理本部長
     連 絡 先
    〒541-0053 大阪市中央区本町3丁目6番4号
     電 話 番 号
    06-7633-1515
     F A X 番 号
    06-7633-1520
     E - M A I L
    privacy@iisnet.co.jp
  • 上記「サービス利用規約」「個人情報取扱いについて」をご確認、ご同意いただける場合は、「同意する」ボタンをクリックし、申込用紙をダウンロードして下さい。

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